プライバシーポリシー

基本理念

みやぎ生活協同組合は個人情報保護の重要性と、みやぎ生活協同組合の子会社としての社会的役割を認識し、個人情報を保護するために、個人情報の保護に関する法令、その他の規範を遵守し、その取扱いについての方針を以下のように定め、こ~ぷプログラミングクラブ内(以下、「当クラブ」といいます。)の体制の構築、方針の実施・維持及びそれらの継続的改善を行います。

基本方針

1. みやぎ生活協同組合のメンバー(組合員)及び役職員、お取引先様などから個人情報を収集・利用する場合には、その収集目的を明確にした上で、適法かつ公正な手段でこれを行います。

2. 個人情報の収集及び提供の目的を明確にし、個人情報の利用はその目的を達成するために必要な範囲内にとどめます。
(1)収集及び提供の目的
・当クラブの運営(当クラブからお子さままたはその保護者の方に対して、あらゆる情報を提供することを含みます)
・当クラブがお子さままたはその保護者の方にとって有益だと判断する、当クラブの提供するサービスまたは、広告主や提携先企業商品、サービス等に関する情報の提供。
・お子さままたはその保護者の方に対する、当クラブ運営に著しく影響を及ぼす事柄(カリキュラムの大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限りません)に関する連絡。
・お子さままたはその保護者の方から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるための連絡。
(2)個人情報の共同利用
当クラブでは、以下の関係各社・団体・個人と、上記の利用目的のため、必要な範囲で個人情報の共同利用を行わせて頂く場合があります。共同利用の対象となる情報項目は、氏名、メンバー(組合員)コード、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、購買履歴などです。
①みやぎ生活協同組合及びその子会社関連法人等
②みやぎ生協と業務委託契約を結んでいる(株)仙台放送
③運営委託先である(株)仙台放送と当クラブ運営に関わる業務委託契約を結んでいる法人

3. 前項において、個人情報を共同利用する場合、その情報の管理については、株式会社宮城県学校用品協会が第一次的責任を負うと同時に、共同利用先において情報が適切に取り扱われるよう管理・監督するとともに、個人情報に関する秘密保持に努めるように、契約によって義務付けを致します。

4. 株式会社宮城県学校用品協会が当クラブ登録時に収集させて頂いた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者への提供・開示を一切行いません。
・当クラブの向上、関連事業開発および提携企業のマーケティング等の目的で登録情報を集計および分析する場合。
・前項の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて、第三者に開示または提供する場合。
・個人情報の開示や利用についてお子さままたはその保護者の方の同意がある場合。
・お子さままたはその保護者の方が希望するサービスを提供する目的で、提携先等第三者が個人情報を必要とする場合(なお、当該提携先等の第三者は、当クラブが提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません)
・法令に基づく場合。
・当クラブ、お子さままたは保護者の方、その他第三者の生命、身体もしくは財産、または当クラブが提供する一切のサービス保護のために必要がある場合。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために必要がある場合。

5. 前項において、株式会社宮城県学校用品協会が個人情報の処理を外部に委託する場合、業務委託会社を選定し、個人情報に関する秘密保持に努めるように、契約によって義務付けを致します。

6. メンバー(組合員)及び役職員、お取引先様などがご自身の個人情報に関する照会、確認、修正、削除等を希望される場合には、ご自身の会員ページより修正等いただくか、または下記へご連絡ください。合理的な範囲でこれに応じます。情報開示に係わる費用は原則として無料とします。ただし、費用が多額になる場合、その実費を、請求させて頂く場合があります。

〈連絡先〉個人情報相談窓口
〈電 話〉050-3628-2577
〈問合せ時間〉9:00~18:00(日・祝日休み)

7. 個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、組織的・人的・物理的・技術的観点から、合理的な対策を講じます。

8. 株式会社宮城県学校用品協会は、個人情報保護に関する管理責任者を置き必要な管理体制を作ります。
また、個人情報を取り扱う部門毎に管理者を置き、規程を実践・遵守します。

9. 株式会社宮城県学校用品協会は個人情報保護に関する取り組みに対する定期的な内部監査を実施します。監査の結果を個人情報保護のとりくみ向上に生かし、不備な点があれば是正します。また定型教育、部内報、会議等で、みやぎ生活協同組合に働く者に対する教育・啓発を積極的に行います。